暗号資産や海外取引所、Web3サービスを利用するときは、SNSの口コミ、紹介者の話、検索結果の上位記事だけで判断しないことが大切です。
特に「必ず増える」「出金できるから安心」「有名な人も使っている」「登録番号があるから安全」といった言葉を見かけたときほど、一度立ち止まって、公式情報や公的機関の情報を自分の目で確認しましょう。
このページでは、暗号資産を始める前、サービスへ登録する前、送金する前、税金が気になるとき、怪しい勧誘を受けたときに確認したい公式情報をまとめています。
すべてのリンク先を読む必要はありません。あなたが今困っている内容に近い項目から、ひとつずつ確認してください。
このページについて
本ページは、暗号資産や特定の取引所、投資案件、Web3サービスへの参加を推奨するものではありません。
暗号資産には価格変動、送金ミス、ハッキング、詐欺、出金停止、サービス終了、税務上の負担など、さまざまなリスクがあります。
掲載している公式情報は、判断材料のひとつです。ひとつの登録情報、ひとつのスコア、ひとつの口コミだけで「絶対に安全」と判断しないようにしてください。
このページを作った理由
暗号資産は「調べる力」が資産を守ることにつながるからです
暗号資産の世界では、新しいサービス、取引所、ウォレット、NFT、DeFi、AI運用ツールなどが次々に登場します。そのため、情報を探しているうちに「結局どれを信じればよいのか分からない」と感じる人も少なくありません。
とくに初心者の方は、専門用語が多いだけでなく、SNSや紹介者から「今だけ」「早くしないと遅れる」「誰でもできる」「放置で増える」と急かされることがあります。しかし、お金を送る前に確認する時間を持つことは、決して出遅れではありません。むしろ、大切なお金を守るために必要な行動です。
このページでは、筆者の感想や個人の体験だけではなく、金融庁、国税庁、消費者庁、警察庁、国民生活センター、日本銀行などの情報にたどり着けるようにしています。気になるサービスを見つけたときは、紹介者の説明と公式資料を見比べながら、落ち着いて判断してください。
「使う前に確認する」ための案内ページです
このページは、難しい制度や法律を暗記するためのページではありません。「どこを見ればいいのか分からない」という状態から抜け出すための案内板です。
たとえば、国内取引所を使う前なら金融庁の情報、暗号資産の利益と確定申告が気になるなら国税庁の情報、怪しい勧誘を受けたなら消費者庁や警察庁の情報を確認します。海外サービスがMSB登録やセキュリティスコアをアピールしている場合は、FinCENやCertiKの情報も確認材料になります。
ただし、どの情報も万能ではありません。登録情報、監査情報、評価スコア、口コミ、SNSでの評判、筆者の体験は、それぞれ見ている部分が違います。だからこそ、一つだけを信じるのではなく、複数の角度から確認する習慣を持つことが大切です。
暗号資産を始める前に覚えておきたい3つの基本
「公式サイトに書いてある」だけでは十分ではありません
サービスの公式サイトに「安全」「世界で利用されている」「高いセキュリティ」「登録済み」「監査済み」と書かれていることがあります。しかし、公式サイトはそのサービス自身が作成している情報です。もちろん公式サイトの確認は必要ですが、それだけで判断を終えないようにしましょう。
公式サイトで確認した内容は、できるだけ公的機関、監督機関、法律、業界団体、第三者評価サイトなどの情報と照らし合わせることが大切です。運営会社名、所在地、利用規約、出金条件、手数料、リスク説明、登録情報などを確認し、説明に矛盾がないかを見てください。
「登録されている」と「安全」は同じ意味ではありません
暗号資産サービスでは、金融庁登録、海外ライセンス、MSB登録、法人登記、監査、セキュリティ評価などの言葉が使われることがあります。これらは確認材料として役立つ場合がありますが、それだけで将来の安全性、出金の可否、利益、価格上昇、運営継続まで保証するものではありません。
登録や評価を確認したうえで、さらに「誰が運営しているのか」「どんな条件で出金できるのか」「トラブルが起きたときの問い合わせ先はあるか」「日本語の利用規約はあるか」「少額で試せるか」などを見ていく必要があります。
迷ったときは、送金しないことが最優先です
一度暗号資産を送金すると、取り消しが難しい場合があります。送金先アドレスを間違えた、偽サイトに接続してしまった、詐欺師に送ってしまった、出金手数料や税金の名目で追加送金を求められた、といったケースでは、取り戻すことが非常に困難になることがあります。
「今すぐ送らないと権利を失う」「今日中に入金しないと枠が埋まる」「出金するには先に保証金が必要」と急かされても、すぐに対応しないでください。いったん画面を閉じ、公式情報を確認し、家族や信頼できる第三者、相談窓口へ相談することが大切です。
暗号資産の基本と国内制度を確認したいとき
金融庁｜暗号資産の利用者のみなさまへ
国内で暗号資産交換業者を利用する場合は、まず金融庁の情報を確認しましょう。金融庁のページでは、暗号資産を利用する際の注意点、相談窓口、暗号資産交換業者に関する情報などを確認できます。
特に、国内のサービスを使う前には、運営会社名が金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者として確認できるかを見ておくことが大切です。ただし、登録業者であることだけを理由に、価格変動リスクがなくなるわけではありません。また、登録の有無だけで、すべてのサービス内容や将来の安全性を判断できるわけでもありません。
国内取引所を検討している場合は、公式サイトの会社名と金融庁の掲載情報を見比べてください。会社名が似ている偽サイトや、正規サービスを装った偽アカウントもあるため、検索広告やSNS広告からではなく、金融庁のページや公式サイトを起点にアクセスする習慣をつけましょう。
金融庁の情報で確認したいポイント
- 利用しようとしている国内事業者が、暗号資産交換業者として確認できるか
- 暗号資産には価格変動リスクがあること
- 暗号資産に関する不審な勧誘やトラブルの相談先
- 利用規約、手数料、出金条件を確認する必要性
- 金融庁登録の有無だけで、すべての安全性が保証されるわけではないこと
e-Gov法令検索｜資金決済に関する法律
「暗号資産は法律上どのように扱われているのか」「暗号資産交換業者にはどのような制度があるのか」を確認したい場合は、e-Gov法令検索で資金決済に関する法律を確認できます。
法律の文章は難しく感じるかもしれませんが、すべてを理解する必要はありません。まずは、暗号資産に関する制度が法律上どのように位置づけられているかを知るための一次情報として使ってください。ブログ記事で制度や登録について説明する場合にも、個人ブログやSNS投稿だけを根拠にせず、法令そのものを確認する姿勢が大切です。
なお、法律の読み方や個別の契約への当てはめは専門的な判断が必要になる場合があります。利用規約や契約内容について不安がある場合は、消費生活センター、弁護士、行政書士などの専門家へ相談してください。
資金決済法を確認するときの考え方
法律は「このサービスは安全です」と判断するためのものではありません。
制度の対象や事業者に求められる枠組みを確認するための情報です。サービス選びでは、法律の存在だけで安心せず、運営会社、登録状況、利用規約、出金ルール、実際の問い合わせ対応なども合わせて確認しましょう。
日本銀行｜暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？
暗号資産の基本を確認したい場合は、日本銀行の解説が役立ちます。暗号資産は、インターネット上でやり取りできる財産的価値として扱われ、法定通貨とは異なる特徴があります。
日本円や米ドルのような法定通貨と、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産は同じものではありません。暗号資産は価格が大きく変動することがあり、国や中央銀行が価格を保証するものではありません。
この基本を理解しておくと、「銀行預金と同じように安全」「放置していれば必ず増える」といった誤解を避けやすくなります。
暗号資産を始める前に、まずは仕組みとリスクを知りたい方は、専門用語をいきなり深掘りするより、日本銀行の基本解説から確認するのがおすすめです。
初心者が覚えておきたいこと
- 暗号資産は日本円や米ドルと同じ法定通貨ではありません
- 価格が上がることもあれば、大きく下がることもあります
- 送金先アドレスを間違えると、取り戻せない場合があります
- 秘密鍵やシードフレーズを失うと、資産へアクセスできなくなる可能性があります
- 「分からないまま送金しない」ことが最も大切です
暗号資産の税金と確定申告を確認したいとき
国税庁｜暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について
暗号資産を売却した、他の暗号資産へ交換した、商品やサービスの支払いに使った、ステーキング報酬を受け取った、エアドロップを受け取ったなど、取引内容によっては税務上の確認が必要になる場合があります。
「日本円に出金していないから税金は関係ない」と思われがちですが、暗号資産の取引では、売却だけでなく、別の暗号資産との交換や利用によって税務上の確認が必要になるケースがあります。
取引の形によって扱いが変わる可能性があるため、自己判断だけで済ませず、国税庁の資料を確認してください。
国税庁のページでは、暗号資産に関する税務上の取扱い、FAQ、計算書などを確認できます。取引履歴が多い場合は、早めに履歴を保存し、いつ、何を、いくらで購入し、いくらで売却・交換したかを整理しておくことが大切です。
なお、本ページは税務相談の代わりになるものではありません。所得区分、必要経費、損益計算、海外取引所の履歴、DeFi、NFT、ステーキング、エアドロップなどの扱いに不安がある場合は、暗号資産に詳しい税理士へ相談してください。
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」を確認する
税金で困らないために、今から残しておきたい記録
- 購入日時
- 購入した暗号資産の種類と数量
- 購入価格と手数料
- 売却日時と売却価格
- 他の暗号資産へ交換した日時と数量
- ステーキング、レンディング、エアドロップなどで受け取った日時と数量
- 海外取引所やウォレット間で送金した履歴
- 取引所の年間取引報告書やCSVファイル
税金に関するよくある思い込み
「少額だから記録はいらない」「海外取引所だから申告は不要」「ウォレット内にあるだけなら絶対に関係ない」といった判断は危険です。
取引内容や状況によって扱いが異なるため、まずは履歴を残し、公式資料を確認することから始めましょう。
怪しい勧誘・投資話・出金トラブルが不安なとき
消費者庁｜暗号資産に関するトラブルにご注意ください
「友人から誘われた」「SNSで知り合った人から勧められた」「副業として紹介された」「有名人の画像が使われた広告を見た」「海外の取引所へ登録するよう案内された」といった場合は、消費者庁の注意喚起を確認してください。
暗号資産に関するトラブルでは、最初は親切な説明や少額の利益表示によって安心させ、次第に高額な送金へ誘導するケースがあります。
相手が友人、知人、恋人、投資の先生、オンラインサロンの主宰者、インフルエンサー、専門家を名乗る人物であっても、内容をそのまま信じないことが大切です。
「絶対に儲かる」「元本保証」「誰でも稼げる」「紹介すれば収益になる」「今日中なら参加できる」「出金するために税金や保証金を先に払う必要がある」といった説明が出た場合は、すぐに送金せず、第三者へ相談してください。
消費者庁「暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルにご注意ください！」を確認する
勧誘を受けたときに確認したい質問
- 運営会社の正式名称、所在地、代表者名は確認できるか
- 公式サイトに利用規約、リスク説明、出金条件があるか
- 紹介者ではなく、運営会社へ直接問い合わせできるか
- 利益の根拠が、第三者にも確認できる資料で示されているか
- 少額の出金ができても、追加送金を求められていないか
- 「誰にも言わないで」「今すぐ決めて」と急かされていないか
- 借金、クレジットカード、消費者金融を勧められていないか
国民生活センター｜暗号資産に関する相談件数や傾向
暗号資産に関するトラブルは、決して一部の人だけの問題ではありません。国民生活センターでは、暗号資産に関する相談件数や相談傾向を公開しています。
このページを見ると、暗号資産をめぐる相談が実際に寄せられていることを確認できます。自分だけが判断に迷っているわけではないと知るだけでも、冷静さを取り戻しやすくなります。
「本当に詐欺か分からない」「送金したあとに不安になった」「出金できない」「追加費用を請求された」「契約や勧誘の断り方が分からない」といったときは、一人で結論を出さないでください。
早めに消費生活センター等へ相談することで、次に取るべき行動を整理しやすくなります。
国民生活センター「暗号資産（仮想通貨）」に関する相談情報を確認する
相談前に保存しておくとよいもの
- 勧誘を受けたSNS、LINE、メール、DMなどの画面
- 相手のアカウント名、電話番号、メールアドレス
- 送金先アドレス
- 送金日時、送金額、送金した暗号資産の種類
- 取引所の出金履歴、ウォレットの送金履歴
- サービスの公式サイト、利用規約、説明資料の画面
- 「追加送金が必要」と表示された画面
- 相手から受け取った資料や画像
警察庁｜SNS型投資詐欺
SNSの広告、DM、マッチングアプリ、LINEグループ、投資コミュニティなどをきっかけにした投資詐欺には注意が必要です。警察庁は、SNSを入口とした投資詐欺について情報を公開しています。
典型的な流れとしては、SNSで接触される、別の連絡先へ誘導される、投資を勧められる、最初は少額の利益や出金を見せられる、さらに高額な入金を求められる、出金時に手数料・税金・保証金などの名目で追加送金を求められる、といったものがあります。
少額の出金ができたことや、アプリ上で利益が表示されていることだけで安心しないでください。それらが最終的な信用を得るための仕組みとして使われる可能性もあります。
出金したいときに条件が変わる、担当者と連絡が取れなくなる、追加送金をしないと出金できないといわれる場合は、特に注意が必要です。
警戒したい言葉の例
- 「必ず利益が出ます」
- 「損をした人はいません」
- 「あなただけに教えます」
- 「今日中に入金してください」
- 「出金するには税金を先に払ってください」
- 「保証金を送れば口座が解除されます」
- 「追加投資すれば出金できるようになります」
- 「家族や友人には内緒にしてください」
日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）｜暗号資産に関する詐欺に遭わないために
日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、国内の暗号資産交換業に関わる自主規制団体です。
暗号資産に関する詐欺の注意点や、被害に遭った場合の相談先などを確認できます。
暗号資産の詐欺対策では、「送金しない」ことに加えて、ウォレット連携の解除、パスワード変更、二段階認証の見直し、怪しいサイトへのアクセス停止など、早めの対応が重要になる場合があります。
もし偽サイトにウォレットを接続してしまった、シードフレーズを入力してしまった、怪しいNFTやトークンを受け取った、知らない相手からリンクを送られたといった場合は、被害が大きくなる前に情報を確認してください。
JVCEA「暗号資産に関する詐欺に遭わないために」を確認する
被害や不安を感じたときに、すぐに見直したいこと
- 怪しい相手との連絡を続けない
- 追加送金をしない
- パスワードを変更する
- 二段階認証を設定・見直す
- ウォレット接続先やトークン承認を確認する
- 取引履歴、画面、メッセージを保存する
- 消費生活センター、警察、取引所などに相談する
海外サービスや海外取引所を確認したいとき
FinCEN｜MSB Registrant Search
海外の暗号資産サービスや決済関連サービスが「MSB登録済み」と説明している場合は、米国財務省のFinCENが提供するMSB Registrant Searchで登録情報を確認することがあります。
MSBはMoney Services Businessの略で、資金移動や通貨交換などを行う事業者に関係する登録制度です。サービス側がMSB登録をアピールしている場合は、会社名、登録情報、表記の一致などを確認する材料になります。
ただし、MSB登録情報を確認できたからといって、日本での金融庁登録を意味するわけではありません。また、サービスの安全性、将来の出金、価格上昇、利益、運営継続、利用者保護まで保証するものではありません。
海外サービスを利用する場合は、MSB登録だけで判断せず、運営会社、利用規約、対象国、出金条件、問い合わせ窓口、本人確認の仕組み、利用者の評判、リスク説明、少額出金の可否なども総合的に確認してください。
FinCEN「MSB Registrant Search」を確認する
MSB情報を見るときの注意点
- サービス名ではなく、運営法人名で確認する必要がある場合があります
- 会社名のスペル、住所、登録番号などが公式サイトの表記と一致しているかを確認します
- 登録情報があることと、日本で利用して問題がないことは別の話です
- 登録情報だけで、投資案件や運用サービスの収益性を判断しないでください
- 「MSB登録済みだから絶対安全」という説明には注意が必要です
CertiK Skynet｜Web3サービスのセキュリティ情報を確認する
Web3プロジェクト、DEX、DeFi、ウォレット、NFT関連サービス、海外取引所などでは、CertiKのSkynet Scoreやセキュリティ情報が紹介されることがあります。
CertiK Skynetは、Web3サービスに関するセキュリティ面の情報を確認するための材料のひとつです。
確認するときは、プロジェクト名、公式サイトのURL、トークンのコントラクトアドレス、チェーン名などが一致しているかを慎重に見てください。
似た名前の偽プロジェクトや、正規サービスに似せた偽サイトもあるため、検索結果の上位ページだけで判断せず、公式サイトから正しい情報にたどり着くことが大切です。
また、スコアが高いこと、監査が行われたこと、セキュリティ情報が掲載されていることは、将来の価格上昇、利益、出金、運営継続を保証するものではありません。セキュリティ面の評価と、投資判断や運営リスクは別々に考えましょう。
CertiK SkynetでWeb3サービスの情報を確認する
CertiKの情報を見るときのチェックポイント
- 確認しているページが、対象プロジェクトの正しいページか
- プロジェクト名や公式URLが一致しているか
- スコアだけでなく、警告・インシデント・監査情報も確認したか
- 監査済みであっても、すべてのリスクがなくなるわけではないと理解しているか
- 高いスコアを「必ず儲かる根拠」として受け取っていないか
サービスへ登録・送金する前の確認手順
ステップ1｜運営会社を確認する
まずは、サービスの公式サイトで運営会社名、所在地、代表者、問い合わせ先、利用規約、プライバシーポリシーを確認します。
会社名が見当たらない、問い合わせ先がSNSだけ、利用規約が極端に短い、日本語が不自然、出金条件が書かれていない場合は注意してください。
海外サービスの場合は、所在地や会社名が海外表記になっていることもあります。その場合でも、会社名をコピーして検索し、公式サイト以外の情報と一致するかを確認しましょう。
ステップ2｜国内サービスなら金融庁情報を確認する
国内向けに暗号資産交換サービスを提供している場合は、金融庁の情報を確認します。運営会社名が正しく掲載されているかを見てください。
名称が似ている会社もあるため、ロゴやサービス名だけではなく、法人名まで確認することが大切です。
ステップ3｜海外サービスなら登録情報や対象国を確認する
海外サービスの場合は、MSB登録、法人登記、ライセンス表記などが見つかることがあります。ただし、表記があることだけで安心せず、「その登録が何を意味するのか」「日本居住者が使う際の条件は何か」「日本語のサポートはあるか」まで確認しましょう。
ステップ4｜利用規約と出金条件を読む
利用規約は長くて難しいですが、最低限「出金条件」「出金手数料」「本人確認」「アカウント停止条件」「サービス側の免責」「禁止行為」「紛争が起きた場合の対応」を確認してください。
「出金には一定額の取引が必要」「ボーナスを受け取ると出金条件が増える」「出金前に追加の本人確認が必要」「手数料が変動する」といった条件がある場合は、登録前に理解しておく必要があります。
ステップ5｜少額で試す
初めて使うサービスで、いきなり大きな金額を送るのは避けましょう。どうしても利用する場合は、失っても生活に影響しない少額から始め、入金、取引、出金までの流れを自分で確認してください。
ただし、少額を出金できたことだけで、将来も高額出金できるとは限りません。少額出金ができたあとに大きな入金を促された場合も、慎重に判断してください。
ステップ6｜SNSの紹介者と運営会社を分けて考える
紹介者が親切だった、説明が丁寧だった、実際に利益画面を見せてもらった、コミュニティに人が多かったということと、サービス自体の安全性は別です。紹介者の人柄ではなく、運営会社、利用規約、出金条件、公式情報で判断する習慣を持ちましょう。
ステップ7｜迷ったら送金せず相談する
「自分だけでは判断できない」と感じた時点で、送金を止めるのが正解です。お金に関する判断は、急がないこと自体がリスク対策になります。消費生活センター、警察、家族、信頼できる専門家などに相談し、第三者の目線を入れてください。
暗号資産でよくある誤解と注意点
「有名人が紹介しているから安心」は危険です
有名人、投資家、インフルエンサー、著名な経営者の名前や画像を使った広告が表示されることがあります。しかし、本人が実際に紹介しているとは限りません。
偽広告、なりすましアカウント、偽ニュース記事などもあるため、広告だけを根拠に登録や送金をしないようにしてください。
「出金できたから絶対に安全」とは限りません
最初に少額を出金できたとしても、その後も同じように出金できるとは限りません。出金実績は確認材料のひとつですが、将来の保証ではありません。
出金しようとしたときに、税金、保証金、口座凍結解除費用、セキュリティ費用、本人確認費用などの名目で追加送金を求められた場合は、特に慎重になってください。
「高いセキュリティスコア＝投資してよい」ではありません
セキュリティ評価は、技術面や運用面を考える材料になります。しかし、評価スコアが高いからといって、価格が上がる、運営が長く続く、流動性がある、出金できる、運用収益が得られるといったことまでは判断できません。
「海外登録がある＝日本で問題なく使える」ではありません
海外の登録情報やライセンス表記があっても、日本居住者が利用する場合の扱い、国内での相談先、トラブル時の対応、利用規約の適用範囲は別に確認する必要があります。
困ったときに取るべき行動
追加送金を求められた場合
出金のために追加送金を求められた場合は、まず送金を止めてください。相手が「これが最後」「払えば必ず出金できる」「今日中に払わないと資産が消える」と急かしてきても、すぐに対応しないことが重要です。
送金先、やり取り、画面表示、相手のアカウント情報を保存し、消費生活センターや警察へ相談してください。
偽サイトにログイン情報を入力した可能性がある場合
取引所やウォレットのログイン情報を偽サイトへ入力した可能性がある場合は、正規サイトからパスワードを変更し、二段階認証を見直してください。可能であれば、正規の取引所サポートにも連絡し、アカウント保護に必要な対応を確認しましょう。
ウォレットを怪しいサイトへ接続した場合
ウォレットを怪しいサイトへ接続した場合は、承認済みの権限、接続履歴、トークン承認などを確認する必要があります。慣れていない場合は、自己判断で操作を繰り返すより、信頼できる情報を確認しながら慎重に進めてください。
相談先を使い分ける目安
- 契約、勧誘、返金、解約、怪しい副業に関する相談：消費生活センターなど
- 詐欺が疑われる、送金してしまった、脅された場合：警察
- 国内の暗号資産交換業者とのトラブル：取引所の公式窓口、JVCEAなど
- 税金や確定申告に関する相談：国税庁の情報確認、税理士など
- 制度や登録に関する一般的な確認：金融庁の情報
このページの使い方
個別記事を読む前のチェックページとして使う
このページは、特定の取引所、暗号資産、ウォレット、投資案件、紹介ビジネス、AI運用サービスなどについて調べる前の確認ページとして使えます。
たとえば「○○は安全？」「○○は出金できる？」「○○は金融庁登録？」「○○は詐欺？」「○○の税金は？」といった記事を読むときは、記事内の意見だけで結論を出さず、このページに戻って公式情報も確認してください。
紹介者から勧められたときに使う
友人、知人、家族、恋人、SNS上の知り合い、オンラインサロン、投資コミュニティなどから暗号資産の話を勧められたときは、このページを一緒に見ながら確認してください。
「その場で返事をしない」「送金前に公式情報を見る」「登録や評価を過信しない」「困ったら相談する」という4点だけでも、冷静な判断につながります。
ブックマークして定期的に確認する
暗号資産に関する制度、注意喚起、詐欺の手口、税務情報は変わることがあります。気になる情報が出たときは、SNSの投稿だけで終わらせず、公式サイトの更新情報も確認する習慣をつけましょう。
暗号資産の公式情報・相談窓口10選
- 金融庁｜暗号資産の利用者のみなさまへ
国内の暗号資産交換業者、利用時の注意点、相談窓口などを確認したいときに役立ちます。
金融庁の公式ページを見る - e-Gov法令検索｜資金決済に関する法律
暗号資産や暗号資産交換業に関する制度の根拠を確認したいときに役立ちます。
資金決済に関する法律を見る - 国税庁｜暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について
暗号資産の利益、売却、交換、計算方法、確定申告が気になるときに確認してください。
国税庁の公式ページを見る - 消費者庁｜暗号資産に関するトラブルにご注意ください
怪しい勧誘、投資話、副業、追加送金などの不安があるときに確認したい注意喚起です。
消費者庁の公式ページを見る - 国民生活センター｜暗号資産に関する相談件数や傾向
暗号資産をめぐる相談やトラブルの傾向を確認したいときに役立ちます。
国民生活センターの情報を見る - 警察庁｜SNS型投資詐欺
SNS、DM、マッチングアプリ、LINEグループなどをきっかけにした投資詐欺が不安なときに確認してください。
警察庁の公式ページを見る - 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）｜暗号資産に関する詐欺に遭わないために
暗号資産詐欺の注意点や、困ったときの相談先を確認したいときに役立ちます。
JVCEAの公式ページを見る - 日本銀行｜暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？
暗号資産の基本的な仕組みや、法定通貨との違いを知りたい初心者向けの解説です。
日本銀行の解説を見る - FinCEN｜MSB Registrant Search
海外サービスがMSB登録を掲げている場合に、登録情報を確認するためのページです。
FinCENのMSB検索ページを見る - CertiK Skynet
Web3プロジェクト、海外取引所、ウォレットなどのセキュリティ情報を確認する材料のひとつです。
CertiK Skynetを見る
本ページの注意事項
本ページは、暗号資産に関する一般的な情報整理を目的としています。特定の暗号資産、取引所、投資案件、サービス、ウォレット、NFT、DeFi、運用商品などの利用や購入を勧めるものではありません。
暗号資産の価格は大きく変動する可能性があり、元本割れや損失が発生する場合があります。また、送金ミス、秘密鍵の紛失、アカウント乗っ取り、詐欺、サービス終了、出金停止、規制変更、税務上の負担などのリスクもあります。
掲載している外部リンク先の内容は、各運営者によって変更される場合があります。制度、法律、税金、相談窓口、手続きなどは変更されることがあるため、最終的には必ずリンク先の最新情報をご確認ください。
投資判断、契約判断、税務判断、法的判断については、ご自身の責任で行い、不安がある場合は税理士、弁護士、行政書士、消費生活センター、警察、各サービスの公式窓口などへ相談してください。